四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界景気を背景に輸出の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、米国の保護主義的な通商政策を巡る対立の激化が、わが国経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場において、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーションの需要が減速したことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、15億67百万円(前年同期比17.0%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は59百万円(前年同期は1億1百万円の営業利益)、経常損失は31百万円(前年同期は1億24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同期は1億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向けは、パネルの生産拠点が中国に移管されたことから受注は減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けでタッチパネルの方式が抵抗膜方式から静電容量方式に移行していること、また、スマートフォン向けは、中国スマートフォンへの需要が伸び悩んだことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は8億54百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組んだ結果、新たな製品市場からの受注は増えてきたものの、デジタルカメラ向け反射防止・防汚膜の受注が減少したことなどから、売上高は7億13百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円減少し、232億4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6億22百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少し、71億96百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が1億37百万円減少したことや固定負債の長期借入金が1億19百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、160億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億53百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。