半期報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中国経済の成長鈍化、米国通商政策の変化、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、ディスプレイ品目におけるカバーパネルの受注は減少しましたが、半導体・電子部品やその他の品目は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,634百万円(前年同期比10.8%増)となりました。損益につきましては、売上高が増加したことや経費抑制に努めたことなどから、営業利益は269百万円(前年同期比195.5%増)、経常利益は301百万円(前年同期比189.7%増)、中間純利益は288百万円(前年同期比157.2%増)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、当中間会計期間より品目区分を変更しており、従来、「モビリティ」として区分していた車載向けや交通インフラ関連の製品は、製品の性質によりそれぞれ「ディスプレイ」、「半導体・電子部品」、「その他」の区分に含める方法に変更いたしました。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。
(ディスプレイ)
ディスプレイ向け薄膜製品は、車載向けやVR機器向け液晶ディスプレイパネル用帯電防止膜の受注が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、カバーパネル用反射防止・防汚膜については、中国国内向け製品について対応車種の販売低迷の影響を受けたことなどから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は1,126百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(半導体・電子部品)
半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハー及び次世代エネルギー向け受注は堅調に推移いたしました。加えて監視カメラ向けや産業用プリンターヘッド向け受注が増加いたしました。
この結果、売上高は918百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品の受注が引き続き堅調に推移いたしました。さらに、その他の薄膜製品ではテスト基板などの受注が増加したことに加え、成膜加工関連部材の販売も大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は589百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ644百万円増加し、17,002百万円となりました。これは主に、現金及び預金が331百万円、受取手形及び売掛金が349百万円、建設仮勘定が331百万円それぞれ増加し、仕掛品が185百万円、投資不動産が216百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ235百万円増加し、7,489百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が129百万円、契約負債が316百万円それぞれ増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が148百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、9,512百万円となりました。これは、利益剰余金が288百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ331百万円増加し、3,360百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は559百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
これは主に、税引前中間純利益301百万円となったことや、減価償却費85百万円があったこと、棚卸資産が187百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は79百万円(前年同期比69.8%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円があったものの、補助金の受取額207百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は149百万円(前年同期は139百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入250百万円及び長期借入金の返済による支出398百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。