四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界景気を背景に輸出の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商問題の動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場において、スマートフォンで一部新商品発売など話題性はあったものの、全体としては需要が減速していることから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は31億24百万円(前年同期比13.4%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は2億31百万円(前年同期は73百万円の営業利益)、経常損失は1億79百万円(前年同期は97百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億84百万円(前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けでタッチパネルの方式が抵抗膜方式から静電容量方式に移行していること、また、スマートフォン向けは、中国スマートフォンへの需要が伸び悩んだことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は15億96百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組んだ結果、売上高は15億28百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億50百万円減少し、225億10百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が7億24百万円、受取手形及び売掛金が3億76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円減少し、66億96百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が4億90百万円減少したことや固定負債の長期借入金が2億39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少し、158億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億3百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し、86億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億37百万円(前年同期比77.2%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が1億79百万円となったものの、減価償却費2億14百万円及びたな卸資産の減少2億70百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億50百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億44百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億91百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出3億59百万円及び配当金の支払額1億18百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億69百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。