有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	399,999	400,685	685
	小計	399,999	400,685	685
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,300	△700
	小計	100,000	99,300	△700
合計		499,999	499,985	△14

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	400,000	400,170	170
	小計	400,000	400,170	170
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		400,000	400,170	170

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,882	26,182	9,700
	その他	19,769	15,155	4,613
	小計	55,652	41,338	14,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	112,255	132,273	△20,018
	その他	309,196	310,099	△903
	小計	421,451	442,373	△20,922
合計		477,103	483,712	△6,608

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 704千円)及び投資事業組合に対する出資(連結貸借対照表計上額 60,312千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	114,962	75,577	39,384
	その他	11,084	10,971	113
	小計	126,046	86,549	39,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	82,878	82,878	-
	その他	1,006,948	1,010,099	△3,151
	小計	1,089,826	1,092,978	△3,151
合計		1,215,873	1,179,527	36,345

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14千円)及び投資事業組合に対する出資(連結貸借対照表計上額 34,885千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却原価(千円)	売却額(千円)	売却損益(千円)
社債	200,000	200,000	-
合計	200,000	200,000	-

(注)早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	109,380	60,008	474
その他	53,169	-	2,766
合計	162,550	60,008	3,240

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	-	-	-
その他	12,599	8,414	-
合計	12,599	8,414	-

5.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について93,119千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について689千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。