- 7889
- 2018/12/03
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 12.21倍
- 2010年以降
- 4.32-17.69倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.22-0.65倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.03%
- ROA 予
- 2.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
桑山(7889)の法人税の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2231万
- 2009年3月31日 +136.43%
- 5275万
- 2010年3月31日 +244.12%
- 1億8152万
- 2011年3月31日 -56.37%
- 7919万
- 2012年3月31日 +45.48%
- 1億1521万
- 2013年3月31日 +85.85%
- 2億1411万
- 2014年3月31日 +86.59%
- 3億9953万
- 2015年3月31日 +39.76%
- 5億5838万
- 2016年3月31日 -44.63%
- 3億920万
- 2017年3月31日 +145.06%
- 7億5775万
- 2018年3月31日 -42.26%
- 4億3751万
個別
- 2008年3月31日
- 1900万
- 2009年3月31日 -42.11%
- 1100万
- 2010年3月31日 +836.36%
- 1億300万
- 2011年3月31日 -75.73%
- 2500万
- 2012年3月31日 -32%
- 1700万
- 2013年3月31日 +164.71%
- 4500万
- 2014年3月31日 +126.67%
- 1億200万
- 2015年3月31日 +266.67%
- 3億7400万
- 2016年3月31日 -52.3%
- 1億7840万
- 2017年3月31日 +145.33%
- 4億3766万
- 2018年3月31日 -70.72%
- 1億2815万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定額法によっております。2018/06/27 13:08
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/27 13:08
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 受取配当金益金不算入 △6.7% △11.5% 過年度法人税等 1.8% -% 評価性引当額 45.0% △11.1% その他 0.9% 0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 86.1% 14.1% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/27 13:08
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 留保金課税 3.6% 0.6% 過年度法人税等 0.6% -% 住民税均等割等 1.4% 1.8% その他 0.2% △0.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.0% 38.8% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債2018/06/27 13:08
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.4%減少し、54億43百万円となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少、未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、76億39百万円となりました。これは、主として長期借入金の借入により増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、130億82百万円となりました。