有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	42,486千円	41,853千円
たな卸資産評価損	55,807	48,760
未実現損益	6,452	13,734
未払事業税	39,756	11,993
退職年金掛金	4,437	3,429
その他	2,914	3,186
計	151,854	122,953
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	166,324	173,785
減損損失	35,184	35,184
減価償却費	34,807	35,335
投資有価証券評価損	49,784	40,725
貸倒損失	24,149	23,972
関係会社株式評価損	231,862	240,314
繰越欠損金	-	56,224
その他	15,126	51,492
計	557,241	657,035
評価性引当額	△557,298	△588,161
繰延税金資産の合計	151,798	191,826
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△156,455千円	△219,172千円
繰延税金負債の合計	△156,455	△219,172
繰延税金負債の純額	△4,657	△108,534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
子会社の適用税率差異	1.1%	1.6%
留保金課税	3.6%	0.6%
過年度法人税等	0.6%	-%
住民税均等割等	1.4%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.6%
評価性引当額	16.7%	3.0%
その他	0.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0%	38.8%