有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	40,298千円	40,287千円
たな卸資産評価損	107,063	87,515
未実現損益	15,344	15,158
未払事業税	28,202	30,184
退職年金掛金	2,906	5,161
その他	7,225	8,097
計	201,040	186,404
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	179,762	160,531
減損損失	40,800	37,018
減価償却費	39,675	36,421
投資有価証券評価損	63,881	57,960
貸倒損失	27,152	22,965
関係会社株式評価損	9,321	8,457
その他	6,833	6,199
計	367,428	329,555
評価性引当額	△391,809	△352,379
繰延税金資産の合計	176,659	163,580
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△274,799千円	△330,769千円
繰延税金負債の合計	△274,799	△330,769
繰延税金負債の純額	△98,140	△167,188

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
子会社の適用税率差異	△1.3%	△1.0%
留保金課税	1.5%	1.0%
住民税均等割等	1.5%	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	0.8%
評価性引当額	△6.3%	△0.3%
その他	△0.9%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	37.9%

3 法人税等の税率の変更による影響
平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い法定実効税率が35.6%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては33.1%、平成28年4月1日以後の開始連結会計年度に解消が見込まれるものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
この税率の変更による影響は軽微であります。