有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	40,287千円	36,666千円
たな卸資産評価損	87,515	61,653
未実現損益	15,158	15,795
未払事業税	30,184	23,083
退職年金掛金	5,161	4,071
その他	8,097	2,461
計	186,404	143,732
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	160,531	158,864
減損損失	37,018	35,184
減価償却費	36,421	34,626
投資有価証券評価損	57,960	55,089
貸倒損失	22,965	24,272
関係会社株式評価損	8,457	8,080
その他	6,199	15,394
計	329,555	331,511
評価性引当額	△352,379	△334,516
繰延税金資産の合計	163,580	140,727
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△330,769千円	△271,774千円
繰延税金負債の合計	△330,769	△271,774
繰延税金負債の純額	△167,188	△131,046

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
子会社の適用税率差異	△1.0%	0.1%
留保金課税	1.0%	0.5%
住民税均等割等	1.2%	2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	0.6%
評価性引当額	△0.3%	△0.1%
その他	△0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%	39.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。