有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	35,579千円	40,298千円
たな卸資産評価損	115,650千円	107,063千円
繰越欠損金	73,720千円	― 千円
未実現損益	16,839千円	15,344千円
未払事業税	10,559千円	28,202千円
退職年金掛金	1,903千円	2,906千円
その他	1,402千円	7,225千円
計	255,656千円	201,040千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	175,828千円	179,762千円
繰越欠損金	35,371千円	― 千円
減損損失	40,800千円	40,800千円
減価償却費	40,870千円	39,675千円
投資有価証券評価損	63,881千円	63,881千円
貸倒損失	25,289千円	27,152千円
関係会社株式評価損	5,761千円	9,321千円
その他	18,363千円	6,833千円
計	406,167千円	367,428千円
評価性引当額	△469,207千円	△391,809千円
繰延税金資産の合計	192,615千円	176,659千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△267,792千円	△274,799千円
繰延税金負債の合計	△267,792千円	△274,799千円
繰延税金負債の純額	△75,176千円	△98,140千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
子会社の適用税率差異	△1.9%	△1.3%
留保金課税	1.1%	1.5%
住民税均等割等	2.1%	1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	1.7%
評価性引当額	△29.5%	△6.3%
その他	2.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	34.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。