有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	36,666千円	42,486千円
たな卸資産評価損	61,653	55,807
未実現損益	15,795	6,452
未払事業税	23,083	39,756
退職年金掛金	4,071	4,437
その他	2,461	2,914
計	143,732	151,854
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	158,864	166,324
減損損失	35,184	35,184
減価償却費	34,626	34,807
投資有価証券評価損	55,089	49,784
貸倒損失	24,272	24,149
関係会社株式評価損	8,080	231,862
その他	15,394	15,126
計	331,511	557,241
評価性引当額	△334,516	△557,298
繰延税金資産の合計	140,727	151,798
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△271,774千円	△156,455千円
繰延税金負債の合計	△271,774	△156,455
繰延税金負債の純額	△131,046	△4,657

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
子会社の適用税率差異	0.1%	1.1%
留保金課税	0.5%	3.6%
過年度法人税等	-%	0.6%
住民税均等割等	2.2%	1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	-%
評価性引当額	△0.1%	16.7%
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	56.0%