固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他(工具器具備品)	23,910千円	23,910千円	― 千円
合計	23,910	23,910	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他(工具器具備品)	― 千円	― 千円	― 千円
合計	―	―	―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
2. 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 11:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,267千円	5,712千円
その他	24千円	67千円
計	1,291千円	5,779千円

2014/06/27 11:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	632千円	28,335千円
機械装置及び運搬具	1,008千円	1,606千円
その他	263千円	42,053千円
計	1,904千円	71,995千円

2014/06/27 11:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/27 11:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	166,048千円	79,386千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	175,828千円	179,762千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	255,656千円	201,040千円
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	175,828千円	179,762千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:03

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた固定資産除却損は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△65,658千円は、「固定資産除却損」1,904千円、「その他」△67,562千円として組み替えております。

2014/06/27 11:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、163億44百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が4億97百万円減少、仕掛品が5億19百万円増加、原材料及び貯蔵品が3億92百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6%増加し、112億79百万円となりました。主として有形固定資産の増加3億53百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加1億39百万円、差入保証金の増加1億21百万円などによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し276億23百万円となりました。
負債

2014/06/27 11:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 11:03