資産

有報情報

#1 たな卸資産の他に品借している金地金等に関する注記

※2 連結貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前連結会計年度において2,147,084千円(期末時価で換算)あります。

2016/06/28 11:16

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/28 11:16

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2016/06/28 11:16

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/28 11:16

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2016/06/28 11:16

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	312,782千円
固定資産	24,840
資産合計	337,623

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/06/28 11:16

#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 11:16

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:16

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:16

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:16

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

2016/06/28 11:16

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2016/06/28 11:16

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2016/06/28 11:16

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 11:16

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/28 11:16

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2016/06/28 11:16

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.9%増加し、195億84百万円となりました。これは、主として商品及び製品が10億33百万円増加、仕掛品が10億34百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.1%減少し、118億61百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる差入保証金が8億81百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し314億45百万円となりました。
負債

2016/06/28 11:16

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 11:16

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品(1ピース100千円未満)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/28 11:16

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	880,498	880,498	-
資産計	11,064,016	11,064,016	-
(1)支払手形及び買掛金	1,176,700	1,176,700	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,617,405	1,617,405	-
資産計	9,397,400	9,397,400	-
(1)支払手形及び買掛金	1,052,107	1,052,107	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/06/28 11:16

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2016/06/28 11:16

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,549.33円	1,557.87円
1株当たり当期純利益金額	93.30円	50.99円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2016/06/28 11:16