- 7889
- 2018/12/03
- 時価
- 81億円
- PER 予
- 12.21倍
- 2010年以降
- 4.32-17.69倍
(2010-2018年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.22-0.65倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.03%
- ROA 予
- 2.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5億4177万
- 2018年3月31日 +4.49%
- 5億6607万
個別
- 2017年3月31日
- 5億4177万
- 2018年3月31日 +4.49%
- 5億6607万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 13:08
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 支払手数料 3,137,732 2,958,091 役員退職慰労引当金繰入額 24,300 24,300 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/27 13:08 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2018/06/27 13:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (2)固定資産 役員退職慰労引当金 166,324 173,785 関係会社株式評価損 420,182 435,908
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2018/06/27 13:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (2)固定資産 役員退職慰労引当金 166,324 173,785 減損損失 35,184 35,184
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込みのうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2018/06/27 13:08
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。