桑山（7889）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億6202万
2009年3月31日 -43.75%: 9114万
2010年3月31日 +89.12%: 1億7237万
2010年12月31日 -4.26%: 1億6502万
2011年3月31日 -5.59%: 1億5579万
2011年6月30日 +15.42%: 1億7981万
2011年9月30日 -15.71%: 1億5157万
2011年12月31日 +20.91%: 1億8327万
2012年3月31日 +113.46%: 3億9121万
2012年6月30日 -23.39%: 2億9972万
2012年9月30日 -22.21%: 2億3315万
2012年12月31日 +36.18%: 3億1752万
2013年3月31日 +68.27%: 5億3428万
2013年6月30日 +6.97%: 5億7150万
2013年9月30日 -1.6%: 5億6236万
2013年12月31日 +10.68%: 6億2242万
2014年3月31日 -12.07%: 5億4732万
2014年6月30日 +11.91%: 6億1252万
2014年9月30日 +2.19%: 6億2592万
2014年12月31日 +7.64%: 6億7375万
2015年3月31日 +10.68%: 7億4573万
2015年6月30日 +24.46%: 9億2814万
2015年9月30日 -18.24%: 7億5881万
2015年12月31日 +7.48%: 8億1560万
2016年3月31日 -19.49%: 6億5663万
2016年6月30日 -25.57%: 4億8874万
2016年9月30日 +13.58%: 5億5511万
2016年12月31日 +33.51%: 7億4112万
2017年3月31日 -48.03%: 3億8516万
2017年6月30日 +14.67%: 4億4168万
2017年9月30日 +8.67%: 4億7997万
2017年12月31日 +23.38%: 5億9219万
2018年3月31日 -10.21%: 5億3170万
2018年6月30日 -16.46%: 4億4421万
2018年9月30日 -1.85%: 4億3599万

個別

2008年3月31日: 2億3633万
2009年3月31日 -68.82%: 7369万
2010年3月31日 +98.52%: 1億4629万
2011年3月31日 -6.75%: 1億3642万
2012年3月31日 +147.07%: 3億3705万
2013年3月31日 +36.84%: 4億6122万
2014年3月31日 +5.64%: 4億8723万
2015年3月31日 +32.83%: 6億4717万
2016年3月31日 -11.86%: 5億7041万
2017年3月31日 -45.87%: 3億876万
2018年3月31日 +43.61%: 4億4341万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	99,684千円	243,781千円
税効果額	115,319	△62,589
その他有価証券評価差額金	△271,476	146,542
為替換算調整勘定

2018/06/27 13:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△130,742千円	△188,171千円
繰延税金負債の合計	△130,742	△188,171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△156,455千円	△219,172千円
繰延税金負債の合計	△156,455	△219,172

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.3%増加し163億9百万円となりました。これは、主として投資有価証券時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の51.7%から55.5%となり、1株当たり純資産額は前期末の1,554円73銭から1,621円71銭となりました。

2018/06/27 13:08