7885 タカノ

7885
2024/04/30
時価
160億円
PER 予
15.59倍
2010年以降
赤字-165.1倍
(2010-2023年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.22-0.73倍
(2010-2023年)
配当 予
1.95%
ROE 予
3.22%
ROA 予
2.61%
資料
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のれん

【期間】

連結

2018年3月31日
1億2405万
2019年3月31日 +25.69%
1億5592万
2020年3月31日 -26.08%
1億1525万
2023年3月31日 +118.59%
2億5192万

個別

2018年3月31日
1億2405万
2019年3月31日 +25.69%
1億5592万
2020年3月31日 -26.08%
1億1525万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/28 14:48
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2023/06/28 14:48
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり均等償却を行っております。2023/06/28 14:48
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ユーキ・トレーディングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産186,052千円
固定資産1,065
のれん251,928
流動負債△36,662
2023/06/28 14:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,751百万円増加の25,098百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が277百万円、債券の償還により有価証券が300百万円減少した一方、商品及び製品が266百万円、仕掛品が1,388百万円、原材料及び貯蔵品が462百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、13百万円増加の14,282百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が87百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が250百万円減少した一方、のれんが251百万円、投資有価証券が173百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は39,380百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,764百万円増加いたしました。
2023/06/28 14:48
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり均等償却を行っております。
2023/06/28 14:48
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。
2023年3月31日に取得したユーキ・トレーディング社の株式が貸借対照表に子会社株式として256,102千円計上されておりますが、同社は2023年3月31日時点で債務超過となっております。ただし、ユーキ・トレーディング社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。実質価額は、連結貸借対照表に計上されているユーキ・トレーディング社に係るのれんと同様に、事業計画および当社とのシナジー効果等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果も参考にしております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 14:48
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.株式取得による企業結合において生じたのれんの評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/28 14:48