資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。△表示は洗替による戻入額の純額を意味しております。

2015/06/26 13:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。

2015/06/26 13:01

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年・31年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 7年～13年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 7年
ソフトウェア (自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,882千円	-千円
有形固定資産その他	663	-
計	5,545	-

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:01

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,830,119	20,227,519
全社資産(注)	14,707,667	14,297,970
その他の調整額	△158,982	△180,042
連結財務諸表の資産合計	33,378,804	34,345,446

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金および有価証券)、長期投資資金 (投資有価証券)等であります。
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
長野県駒ケ根市	遊休資産	土地	35,950千円

当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。

2015/06/26 13:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。

2015/06/26 13:01

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/26 13:01

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2015/06/26 13:01

#14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:01

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度

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#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 13:01

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
その他 2年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:01

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2015/06/26 13:01

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。

2015/06/26 13:01

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,070,853	26,652,277
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,070,853	26,652,277

3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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