有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	449,549千円	443,186千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	11,893
会計方針の変更を反映した期首残高	449,549	455,080
勤務費用	26,853	28,443
利息費用	7,136	6,310
数理計算上の差異の発生額	241	△13,140
退職給付の支払額	△41,638	△36,568
その他	1,043	404
退職給付債務の期末残高	443,186	440,530

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	443,186	440,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,186	440,530
退職給付に係る負債	443,186	440,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,186	440,530

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	26,853千円	28,443千円
利息費用	7,136	6,310
数理計算上の差異処理額	3,422	7,861
確定給付制度に係る退職給付費用	37,413	42,615

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	21,001千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△28,269千円	△7,267千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.6%	1.4%
予想昇給率	平成25年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成26年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度220,246千円、当連結会計年度219,628千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	57,739,236千円	62,067,074千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	63,489,704	65,909,042
差引額	△5,750,467	△3,841,967

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.02%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 5.16%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,473,082千円、当連結会計年度7,568,464千円)及び剰余金(前連結会計年度2,722,614千円、当連結会計年度3,726,496千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。