有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、平成28年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	561,998千円	461,288千円
勤務費用	37,914	29,362
利息費用	1,900	2,230
数理計算上の差異の発生額	22,360	31,806
退職給付の支払額	△16,045	△1,619
過去勤務費用の発生額	△146,465	-
その他	△373	△147
退職給付債務の期末残高	461,288	522,922

(注)平成29年3月31日付で、退職金規程の改定を行なったことにより、前連結会計年度において、過去勤務費用
(債務の減額)が146,465千円発生しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	461,288	522,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,288	522,922
退職給付に係る負債	461,288	522,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,288	522,922

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	37,914千円	29,362千円
利息費用	1,900	2,230
数理計算上の差異処理額	28,372	34,350
過去勤務差異の費用処理額	-	△29,293
確定給付制度に係る退職給付費用	68,187	36,650

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△6,012千円	△2,543千円
未認識過去勤務費用	△146,465	29,293
合計	△152,477	26,749

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	129,209千円	126,665千円
未認識過去勤務費用	△146,465	△117,172
合計	△17,256	9,493

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.50～0.61%	0.51～0.52%
予想昇給率	平成29年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成30年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度169,043千円、当連結会計年度137,363千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 日本ばね工業厚生年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	63,877,649千円	61,252,423千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,323,758	61,609,488
差引額	△1,446,108	△357,064

②複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.13%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 5.15%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,921,427千円、当連結会計年度4,998,853千円)および剰余金(前連結会計年度4,475,318千円、当連結会計年度4,641,788千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
また、当社および一部連結子会社が加入する複数事業主制度の同基金は、平成29年9月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散にともなう損失負担は発生しない見込みであります。
(2) ベネフィット・ワン企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況

		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
年金資産の額		11,706,332千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		11,271,411
差引額		434,921

②複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.10%(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は別途積立金(当連結会計年度329,206千円)および当年度剰余金(当連結会計年度105,715千円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。