有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、平成28年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	440,530千円	561,998千円
勤務費用	26,967	37,914
利息費用	6,113	1,900
数理計算上の差異の発生額	137,101	22,360
退職給付の支払額	△48,472	△16,045
過去勤務費用の発生額	-	△146,465
その他	△241	△373
退職給付債務の期末残高	561,998	461,288

(注)平成29年3月31日付で、退職金規程の改定を行なったことにより、当連結会計年度において、過去勤務費用 (債務の減額)が146,465千円発生しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	561,998	461,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561,998	461,288
退職給付に係る負債	561,998	461,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	561,998	461,288

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	26,967千円	37,914千円
利息費用	6,113	1,900
数理計算上の差異処理額	9,147	28,372
確定給付制度に係る退職給付費用	42,227	68,187

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△127,953千円	△6,012千円
未認識過去勤務費用	-	△146,465
合計	△127,953	△152,477

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△135,221千円	129,209千円
未認識過去勤務費用	-	△146,465
合計	△135,221	△17,256

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.34～0.36%	0.50～0.61%
予想昇給率	平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成29年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度207,633千円、当連結会計年度169,043千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	69,413,450千円	63,877,649千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	69,601,525	65,323,758
差引額	△188,074	△1,446,108

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.15%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 5.13%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,805,906千円、当連結会計年度5,921,427千円)及び剰余金(前連結会計年度6,617,831千円、当連結会計年度4,475,318千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。