有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、平成28年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	443,186千円	440,530千円
会計方針の変更による累積的影響額	11,893	-
会計方針の変更を反映した期首残高	455,080	440,530
勤務費用	28,443	26,967
利息費用	6,310	6,113
数理計算上の差異の発生額	△13,140	137,101
退職給付の支払額	△36,568	△48,472
その他	404	△241
退職給付債務の期末残高	440,530	561,998

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	440,530	561,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	440,530	561,998
退職給付に係る負債	440,530	561,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	440,530	561,998

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	28,443千円	26,967千円
利息費用	6,310	6,113
数理計算上の差異処理額	7,861	9,147
確定給付制度に係る退職給付費用	42,615	42,227

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	21,001千円	△127,953千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△7,267千円	△135,221千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.34～0.36%
予想昇給率	平成26年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度219,628千円、当連結会計年度207,633千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	62,067,074千円	69,413,450千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,909,042	69,601,525
差引額	△3,841,967	△188,074

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.16%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.15%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,568,464千円、当連結会計年度6,805,906千円)及び剰余金(前連結会計年度3,726,496千円、当連結会計年度6,617,831千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。