有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	510,321千円	508,580千円
勤務費用	34,260	35,168
利息費用	2,201	3,142
数理計算上の差異の発生額	△9,151	4,942
退職給付の支払額	△30,823	△7,835
その他	1,771	771
退職給付債務の期末残高	508,580	544,769

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	508,580	544,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,580	544,769
退職給付に係る負債	508,580	544,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,580	544,769

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	34,260千円	35,168千円
利息費用	2,201	3,142
数理計算上の差異処理額	4,886	△655
過去勤務差異の費用処理額	△29,293	△75
確定給付制度に係る退職給付費用	12,055	37,578

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△14,037千円	6,358千円
未認識過去勤務費用	29,293	△683
合計	15,255	5,674

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△970千円	5,388千円
未認識過去勤務費用	-	△683
合計	△970	4,704

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.61～0.64%	0.94～1.00%
予想昇給率	2022年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度138,171千円、当連結会計年度143,678千円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
年金資産の額	62,838,298千円	77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	61,220,345	75,263,859
差引額	1,617,953	2,008,271

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.19%(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度 0.20%(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は別途積立金(前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円)および当年度剰余金(前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,319千円)です。