有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、従来より確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度(勤続年数20年以上かつ満58才以上の定年退職者を対象)および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けておりましたが、平成19年1月より適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。なお、国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	52,419,439	千円
年金財政計算上の給付債務の額	60,121,236	千円
差引額	△7,701,796	千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
5.23%(平成24年3月分の拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,983,525千円及び剰余金1,281,728千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△449,549
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(千円)	△449,549
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	31,450
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	-
(6)	退職給付引当金(千円)	△418,099

(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	271,966
(1) 勤務費用(千円)	26,527
(2) 利息費用(千円)	6,662
(3) 数理計算上の差異処理額(千円)	19,377
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(5) 厚生年金基金掛金(千円)	139,081
(6) 確定拠出年金掛金等(千円)	80,316

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 過去勤務債務の処理年数
5 年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5 年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	449,549	千円
	勤務費用	26,853
	利息費用	7,136
	数理計算上の差異の発生額	241
	退職給付の支払額	△41,638
	その他	1,043
	退職給付債務の期末残高	443,186

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	-	千円
	年金資産	-
		-
	非積立型制度の退職給付債務	443,186
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,186
	退職給付に係る負債	443,186
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,186

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	26,853	千円
	利息費用	7,136
	数理計算上の差異処理額	3,422
	確定給付制度に係る退職給付費用	37,413

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

28,269

千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.6

%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、220,246千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	57,739,236	千円
年金財政計算上の給付債務の額	63,489,704	千円
差引額	△5,750,467	千円

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
5.02%(平成25年3月期分の拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,473,082千円及び剰余金2,722,614千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。