有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度(総合設立型)を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度(総合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社1社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	461,288千円	522,922千円
勤務費用	29,362	34,058
利息費用	2,230	2,674
数理計算上の差異の発生額	31,806	△39,539
退職給付の支払額	△1,619	△15,225
その他	△147	△851
退職給付債務の期末残高	522,922	504,039

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	522,922	504,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,922	504,039
退職給付に係る負債	522,922	504,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522,922	504,039

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	29,362千円	34,058千円
利息費用	2,230	2,674
数理計算上の差異処理額	34,350	35,604
過去勤務差異の費用処理額	△29,293	△29,293
確定給付制度に係る退職給付費用	36,650	43,044

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△2,543千円	△75,143千円
未認識過去勤務費用	29,293	29,293
合計	26,749	△45,850

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	126,665千円	51,521千円
未認識過去勤務費用	△117,172	△87,879
合計	9,493	△36,357

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.51～0.52%	0.32～0.33%
予想昇給率	2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度137,363千円、当連結会計年度122,703千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 日本ばね工業厚生年金基金
当社および一部連結子会社が加入していた日本ばね工業厚生年金基金は、2017年9月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散したため、当連結会計年度における同基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。
なお、同基金は当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、解散にともなう損失負担は発生しない見込みであります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	61,252,423千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	61,609,488	-
差引額	△357,064	-

②複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.15%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,998,853千円)および剰余金(前連結会計年度4,641,788千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。
(2) ベネフィット・ワン企業年金基金
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
年金資産の額	11,706,332千円	21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	11,271,411	20,978,709
差引額	434,921	634,427

②複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.10%(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当連結会計年度 0.23%(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は別途積立金(前連結会計年度329,206千円、当連結会計年度434,921千円)および当年度剰余金(前連結会計年度105,715千円、当連結会計年度199,505千円)であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。