その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△107,569	114,237
その他有価証券評価差額金	311,480	△243,345
為替換算調整勘定:

2016/06/29 13:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,137千円減少し、法人税等調整額が32,554千円、その他有価証券評価差額金が3,416千円それぞれ増加しております。

2016/06/29 13:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,726千円減少し、法人税等調整額が33,087千円、その他有価証券評価差額金が3,425千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,064千円減少しております。

2016/06/29 13:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計残高は、26,836百万円(前連結会計年度末は26,652百万円)となり、183百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が343百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円の計上等により、利益剰余金が527百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/06/29 13:01