有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		98,981				119,249
未払事業税		6,097				23,208
未払社会保険料		14,475				17,622
未実現利益		10,731				18,398
たな卸資産評価損		120,920				124,418
未払金		1,807				12,456
未払費用		13,546				27,838
販売手数料		24,447				3,461
繰越欠損金		53,442				-
その他		21,269				17,256
小計		365,719				363,911
評価性引当額		△902				△581
繰延税金資産(流動)合計		364,817				363,329
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		139,410				169,081
役員退職慰労引当金		55,385				57,082
貸倒引当金		1,806				1,714
関係会社株式評価損		3,151				2,992
みなし配当金		24,454				23,217
減価償却費		61,376				77,197
減損損失		138,353				130,943
投資有価証券評価損		74,035				70,940
繰越欠損金		95,537				-
その他		4,061				218
小計		597,572				533,389
評価性引当額		△302,394				△292,066
繰延税金資産(固定)合計		295,178				241,322
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△178,733				△64,495
在外子会社の留保利益		△11,289				△16,366
繰延税金資産(固定)の純額		105,155				160,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		34.8%				32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.2				1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△0.5
住民税均等割等		2.5				1.0
外国税額		0.8				△0.1
法人税額の特別控除額		△1.3				△4.3
税率変更による影響		14.6				3.2
評価性引当額の増減		△40.9				0.9
連結子会社の税率差異		△1.0				0.2
在外子会社の留保利益		0.4				0.5
その他		0.7				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.7				35.8

3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,726千円減少し、法人税等調整額が33,087千円、その他有価証券評価差額金が3,425千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,064千円減少しております。