有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		125,598				131,246
未払事業税		13,403				6,048
未払社会保険料		18,729				19,586
未実現利益		10,143				10,848
受注損失引当金		4,289				4,289
たな卸資産評価損		159,981				209,185
未払費用		27,349				20,948
未払金		2,898				3,049
販売手数料		8,201				1,862
退職給付に係る負債		132,243				153,769
長期未払金		51,773				51,700
貸倒引当金		1,824				1,830
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		180,810				253,259
減損損失		129,865				129,761
投資有価証券評価損		56,965				73,866
繰越欠損金		39,704				24,549
関係会社株式評価損		11,848				6,971
その他		14,084				10,215
小計		1,012,933				1,136,208
評価性引当額		△336,125				△328,500
繰延税金資産合計		676,808				807,707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△62,829				△92,984
在外子会社の留保利益		△25,449				△28,947
その他		△12				△40
繰延税金資産の純額		588,517				685,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7				376.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△36.3
住民税均等割等		1.4				383.8
外国税額		0.8				60.8
法人税額の特別控除額		△3.8				△333.1
評価性引当額の増減		2.8				△115.5
連結子会社の税率差異		△0.9				△128.0
在外子会社の留保利益		0.5				109.0
修正申告による影響		-				61.0
未実現損益に係る税効果未認識		0.0				47.4
その他		△0.1				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2				457.4