有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		125,689				136,308
未払事業税		19,673				27,406
未払社会保険料		18,617				21,184
未実現利益		10,588				18,963
たな卸資産評価損		112,680				140,621
未払金		1,958				2,634
未払費用		35,856				35,135
販売手数料		7,028				3,291
その他		15,269				32,127
小計		347,363				417,673
評価性引当額		△572				△263
繰延税金資産(流動)合計		346,790				417,409
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		139,731				157,254
長期未払金		57,600				57,620
貸倒引当金		1,714				1,779
関係会社株式評価損		2,992				2,992
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		89,841				118,320
減損損失		130,568				130,263
投資有価証券評価損		70,940				70,940
その他		218				218
小計		516,826				562,607
評価性引当額		△293,174				△297,958
繰延税金資産(固定)合計		223,652				264,649
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△114,668				△133,320
在外子会社の留保利益		△13,156				△16,785
繰延税金資産(固定)の純額		95,827				114,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.2%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6				1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.1
住民税均等割等		0.9				0.9
外国税額		0.6				0.5
法人税額の特別控除額		△4.9				△6.6
評価性引当額の増減		△0.3				0.5
連結子会社の税率差異		△0.3				△0.3
在外子会社の留保利益		△0.3				0.3
その他		0.5				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.8				26.8