有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		136,308				137,964
未払事業税		27,406				22,688
未払社会保険料		21,184				20,442
未実現利益		18,963				15,257
たな卸資産評価損		140,621				131,875
未払費用		35,135				32,815
未払金		2,634				19,265
販売手数料		3,291				6,038
退職給付に係る負債		157,254				152,084
長期未払金		57,620				57,082
貸倒引当金		1,779				1,824
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		118,320				144,634
減損損失		130,263				130,026
投資有価証券評価損		70,940				56,965
関係会社株式評価損		2,992				2,992
その他		32,345				17,878
小計		980,281				973,054
評価性引当額		△298,222				△289,663
繰延税金資産合計		682,059				683,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△133,320				△97,740
在外子会社の留保利益		△16,785				△20,742
繰延税金資産の純額		531,953				564,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△0.1
住民税均等割等		0.9				0.9
外国税額		0.5				0.2
法人税額の特別控除額		△6.6				△3.1
評価性引当額の増減		0.5				△1.5
連結子会社の税率差異		△0.3				△0.2
在外子会社の留保利益		0.3				0.3
その他		0.3				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8				27.6