有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		131,246				181,737
未払事業税		6,048				26,801
未払社会保険料		19,586				27,528
未実現利益		10,848				18,768
受注損失引当金		4,289				-
棚卸資産評価損		209,185				201,021
未払費用		20,948				10,272
未払金		3,049				3,070
販売手数料		1,862				3,647
退職給付に係る負債		153,769				152,895
長期未払金		51,700				77,362
貸倒引当金		1,830				1,860
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		253,259				267,917
減損損失		129,761				139,105
投資有価証券評価損		73,866				73,866
繰越欠損金		24,549				12,968
関係会社株式評価損		6,971				2,094
その他		10,215				16,716
小計		1,136,208				1,240,854
評価性引当額		△328,500				△321,748
繰延税金資産合計		807,707				919,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△92,984				△95,958
在外子会社の留保利益		△28,947				△37,358
その他		△40				-
繰延税金資産の純額		685,735				785,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		376.9				1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△36.3				△0.1
住民税均等割等		383.8				1.0
外国税額		60.8				0.1
法人税額の特別控除額		△333.1				△5.7
評価性引当額の増減		△115.5				△0.7
連結子会社の税率差異		△128.0				△0.4
在外子会社の留保利益		109.0				0.7
修正申告による影響		61.0				△0.1
未実現損益に係る税効果未認識		47.4				0.0
その他		1.5				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		457.4				26.3