有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		182,976				189,724
未払事業税		15,838				28,271
未払社会保険料		28,440				29,710
未実現利益		9,194				8,367
受注損失引当金		-				7,609
棚卸資産評価損		212,954				244,558
未払費用		7,527				6,636
未払金		3,268				3,592
販売手数料		4,921				5,636
退職給付に係る負債		136,005				95,456
長期未払金		51,713				43,838
貸倒引当金		949				954
みなし配当金		23,775				23,913
減価償却費		314,483				340,182
減損損失		199,436				325,563
投資有価証券評価損		79,150				73,957
繰越欠損金		2,577				-
関係会社株式評価損		2,144				2,157
資産除去債務		△1,101				2,107
その他		19,139				34,420
小計		1,293,394				1,466,659
評価性引当額		△318,099				△315,547
繰延税金資産合計		975,294				1,151,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△311,525				△419,497
在外子会社の留保利益		△34,308				△23,929
その他		-				△12,279
繰延税金資産の純額		629,460				695,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6				2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.5
住民税均等割等		1.8				1.7
外国税額		1.7				△0.2
法人税額の特別控除額		△0.1				△9.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.3				△2.1
評価性引当額の増減		△0.1				11.9
連結子会社の税率差異		△0.2				△0.8
在外子会社の留保利益		△3.3				△5.1
修正申告による影響		2.3				-
未実現損益に係る税効果未認識		0.1				0.1
その他		0.3				△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.5				26.0