有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		137,964				125,598
未払事業税		22,688				13,403
未払社会保険料		20,442				18,729
未実現利益		15,257				10,143
受注損失引当金		-				4,289
たな卸資産評価損		131,875				159,981
未払費用		32,815				27,349
未払金		19,265				2,898
販売手数料		6,038				8,201
退職給付に係る負債		152,084				132,243
長期未払金		57,082				51,773
貸倒引当金		1,824				1,824
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		144,634				180,810
減損損失		130,026				129,865
投資有価証券評価損		56,965				56,965
繰越欠損金		-				39,704
関係会社株式評価損		2,992				11,848
その他		17,878				14,084
小計		973,054				1,012,933
評価性引当額		△289,663				△336,125
繰延税金資産合計		683,390				676,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△97,740				△62,841
在外子会社の留保利益		△20,742				△25,449
繰延税金資産の純額		564,906				588,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△0.1
住民税均等割等		0.9				1.4
外国税額		0.2				0.8
法人税額の特別控除額		△3.1				△3.8
評価性引当額の増減		△1.5				2.8
連結子会社の税率差異		△0.2				△0.9
在外子会社の留保利益		0.3				0.5
その他		△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.6				32.2