有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		119,249				125,689
未払事業税		23,208				19,673
未払社会保険料		17,622				18,617
未実現利益		18,398				10,588
たな卸資産評価損		124,418				112,680
未払金		12,456				1,958
未払費用		27,838				35,856
販売手数料		3,461				7,028
その他		17,256				15,269
小計		363,911				347,363
評価性引当額		△581				△572
繰延税金資産(流動)合計		363,329				346,790
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		169,081				139,731
役員退職慰労引当金		57,082				57,600
貸倒引当金		1,714				1,714
関係会社株式評価損		2,992				2,992
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		77,197				89,841
減損損失		130,943				130,568
投資有価証券評価損		70,940				70,940
その他		218				218
小計		533,389				516,826
評価性引当額		△292,066				△293,174
繰延税金資産(固定)合計		241,322				223,652
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△64,495				△114,668
在外子会社の留保利益		△16,366				△13,156
繰延税金資産(固定)の純額		160,459				95,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.3%				30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8				1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.2
住民税均等割等		1.0				0.9
外国税額		△0.1				0.6
法人税額の特別控除額		△4.3				△4.9
税率変更による影響		3.2				-
評価性引当額の増減		0.9				△0.3
連結子会社の税率差異		0.2				△0.3
在外子会社の留保利益		0.5				△0.3
その他		0.8				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8				27.8