有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		104,581				94,204
未払事業税		5,031				4,436
未払社会保険料		14,898				13,601
未実現利益		2,190				7,053
受注損失引当金		46,124				43,754
たな卸資産評価損		132,333				135,057
未払金		2,508				1,991
未払費用		59,419				30,553
販売手数料		1,999				20,835
繰越欠損金		-				29,114
その他		4,914				22,465
小計		374,002				403,069
評価性引当額		△81,802				△99,310
繰延税金資産(流動)合計		292,200				303,759
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金		△174				△6
繰延税金資産(流動)の純額		292,025				303,752
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		146,815				-
退職給付に係る負債		-				153,922
役員退職慰労引当金		56,642				60,818
貸倒引当金		2,208				4,346
関係会社株式評価損		1,044				1,044
みなし配当金		27,011				27,011
減価償却費		57,749				65,028
減損損失		141,427				140,825
投資有価証券評価損		67,238				81,775
繰越欠損金		190,017				191,143
その他		10,414				6,447
小計		700,570				732,363
評価性引当額		△326,504				△376,898
繰延税金資産(固定)合計		374,065				355,464
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△32,001				△71,156
在外子会社の留保利益		-				△9,502
繰延税金資産(固定)の純額		342,064				274,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.2%				37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.5				△13.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				3.0
住民税均等割等		3.1				△5.9
外国税額		1.4				△2.7
法人税額の特別控除額		△1.4				-
税率変更による影響		1.6				△14.5
評価性引当額の増減		2.0				△47.4
連結子会社の税率差異		△1.2				9.0
在外子会社の留保利益		-				△6.3
その他		0.5				△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.6				△46.2
3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,690千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。