有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(千円)				(千円)
繰延税金資産
賞与引当金		181,737				146,744
未払事業税		26,801				12,987
未払社会保険料		27,528				22,915
未実現利益		18,768				23,984
棚卸資産評価損		201,021				192,974
未払費用		10,272				4,670
未払金		3,070				3,174
販売手数料		3,647				5,393
退職給付に係る負債		152,895				163,115
長期未払金		77,362				72,520
貸倒引当金		1,860				1,860
みなし配当金		23,217				23,217
減価償却費		267,917				286,079
減損損失		139,105				137,597
投資有価証券評価損		73,866				73,866
繰越欠損金		12,968				-
関係会社株式評価損		2,094				2,094
資産除去債務		-				△1,387
その他		16,716				16,936
小計		1,240,854				1,188,746
評価性引当額		△321,748				△309,664
繰延税金資産合計		919,106				879,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△95,958				△117,393
在外子会社の留保利益		△37,358				△41,287
繰延税金資産の純額		785,788				720,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		29.9%				29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6				1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△0.2
住民税均等割等		1.0				1.1
外国税額		0.1				0.1
法人税額の特別控除額		△5.7				△7.2
評価性引当額の増減		△0.7				△1.0
連結子会社の税率差異		△0.4				△0.3
在外子会社の留保利益		0.7				0.8
修正申告による影響		△0.1				△0.2
未実現損益に係る税効果未認識		0.0				0.2
その他		△0.0				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.3				24.9