#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,757百万円増加の25,452百万円となりました。これは主に、現金及び預金が472百万円減少した一方、今後の販売を控えた製品にかかる商品及び製品が247百万円、仕掛品が1,392百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,108百万円増加の12,583百万円となりました。これは主に、当社伊那工場試験棟新設等にともない、建物及び構築物が231百万円、当社伊那工場の塗装設備更新にともない、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が320百万円増加したこと等により、有形固定資産合計が834百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
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#2 資産の評価基準及び評価方法: 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
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#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2018/06/28 12:43