四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成28年6月29日開催の第63期定時株主総会で役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給について決議し、承認されました。
これにともない、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給にともなう未払額181,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく見積額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成28年6月29日開催の第63期定時株主総会で役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給について決議し、承認されました。
これにともない、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給にともなう未払額181,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく見積額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。