四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境においては改善傾向にあるものの、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱など、景気下押しリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは新たに策定を行った中期経営計画「Innovation 68」の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、新規コア技術開発、新営業分野に関する製品開発、グローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットの導入等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
その結果、主に検査計測機器事業の販売の拡大により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,805百万円で、前年同四半期比1,652百万円(52.4%)の大幅な増収となりました。
利益面につきましては、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に加え、販売の拡大による粗利益額の改善等により、営業利益251百万円(前年同四半期は営業損失280百万円)、経常利益215百万円(前年同四半期は経常損失235百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
①住生活関連機器
当セグメントにつきましては、ロボット等の新設備による製造の合理化に向けた活動を進めるとともに、生産性向上に向けた工場レイアウトの変更等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制の拡充を図ってまいりました。
しかしながら、首都圏等における家具需要は全体として堅調に推移したものの当第1四半期連結累計期間においては大口案件がなかったこと等により、売上高は1,814百万円で前第1四半期連結累計期間比18百万円、1.0%の減収となりました。また、利益面では、積極的なコストダウンに努めたものの、前連結会計年度に行った設備投資にかかる減価償却費の増加の影響等により、セグメント損失は59百万円(前年同四半期はセグメント損失55百万円)となりました。
②検査計測機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国市場向け液晶検査装置および高機能フィルム向け検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、半導体関連・電子デバイス関連向け等の新製品の開発を進めてまいりました。
その結果、主に国内および台湾顧客向け大口物件にかかる検収が集中したことにより、売上高は1,800百万円で前第1四半期連結累計期間比1,507百万円、515.7%の大幅な増収となりました。また、利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の増加により、セグメント利益は208百万円(前年同四半期はセグメント損失266百万円)となりました。
③産業機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動および医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前第1四半期連結累計期間とほぼ同額の515百万円となり、セグメント利益は68百万円で、前第1四半期連結累計期間比40百万円、146.1%の増益となりました。
④エクステリア
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた広告宣伝活動に注力するとともに、物件受注体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は217百万円で前第1四半期連結累計期間比10百万円、4.6%の減収となりました。一方、利益面では、積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)と、損失幅を縮小することができました。
⑤機械・工具
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。その結果、機械にかかる大口物件の販売があったことにより売上高は457百万円で、前第1四半期連結累計期間比171百万円、60.0%の増収となりました。一方、利益面では、機械等の販売価格の低下の影響等により、セグメント利益は16百万円で、前第1四半期連結累計期間比13百万円、43.7%の減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は3,386百万円で前年同四半期比2,362百万円(41.1%)減少しております。これは主に、前第1四半期連結累計期間においては検査計測装置の大口物件受注があったものの、当第1四半期連結累計期間においては大口の受注案件がなかったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売高は4,805百万円で前年同四半期比1,652百万円(52.4%)増加しております。これは主に、検査計測機器事業において大口物件にかかる検収が集中したことにより、同事業の販売が拡大したことによるものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境においては改善傾向にあるものの、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱など、景気下押しリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは新たに策定を行った中期経営計画「Innovation 68」の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、新規コア技術開発、新営業分野に関する製品開発、グローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットの導入等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
その結果、主に検査計測機器事業の販売の拡大により、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,805百万円で、前年同四半期比1,652百万円(52.4%)の大幅な増収となりました。
利益面につきましては、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に加え、販売の拡大による粗利益額の改善等により、営業利益251百万円(前年同四半期は営業損失280百万円)、経常利益215百万円(前年同四半期は経常損失235百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
①住生活関連機器
当セグメントにつきましては、ロボット等の新設備による製造の合理化に向けた活動を進めるとともに、生産性向上に向けた工場レイアウトの変更等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制の拡充を図ってまいりました。
しかしながら、首都圏等における家具需要は全体として堅調に推移したものの当第1四半期連結累計期間においては大口案件がなかったこと等により、売上高は1,814百万円で前第1四半期連結累計期間比18百万円、1.0%の減収となりました。また、利益面では、積極的なコストダウンに努めたものの、前連結会計年度に行った設備投資にかかる減価償却費の増加の影響等により、セグメント損失は59百万円(前年同四半期はセグメント損失55百万円)となりました。
②検査計測機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国市場向け液晶検査装置および高機能フィルム向け検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、半導体関連・電子デバイス関連向け等の新製品の開発を進めてまいりました。
その結果、主に国内および台湾顧客向け大口物件にかかる検収が集中したことにより、売上高は1,800百万円で前第1四半期連結累計期間比1,507百万円、515.7%の大幅な増収となりました。また、利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の増加により、セグメント利益は208百万円(前年同四半期はセグメント損失266百万円)となりました。
③産業機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動および医療関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前第1四半期連結累計期間とほぼ同額の515百万円となり、セグメント利益は68百万円で、前第1四半期連結累計期間比40百万円、146.1%の増益となりました。
④エクステリア
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた広告宣伝活動に注力するとともに、物件受注体制の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は217百万円で前第1四半期連結累計期間比10百万円、4.6%の減収となりました。一方、利益面では、積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)と、損失幅を縮小することができました。
⑤機械・工具
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。その結果、機械にかかる大口物件の販売があったことにより売上高は457百万円で、前第1四半期連結累計期間比171百万円、60.0%の増収となりました。一方、利益面では、機械等の販売価格の低下の影響等により、セグメント利益は16百万円で、前第1四半期連結累計期間比13百万円、43.7%の減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は3,386百万円で前年同四半期比2,362百万円(41.1%)減少しております。これは主に、前第1四半期連結累計期間においては検査計測装置の大口物件受注があったものの、当第1四半期連結累計期間においては大口の受注案件がなかったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売高は4,805百万円で前年同四半期比1,652百万円(52.4%)増加しております。これは主に、検査計測機器事業において大口物件にかかる検収が集中したことにより、同事業の販売が拡大したことによるものであります。