四半期報告書-第65期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境等の改善により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、米国大統領の今後の政策の影響やアジアを中心とした地政学リスクの拡大、欧州の政治リスクに対する警戒感の高まり等を受け、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の2年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、新営業分野に関する製品開発・販売活動、各種の事業提携活動およびグローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
しかしながら、産業機器およびエクステリア製品の販売の増加はあったものの、機械・工具の販売が大幅に減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,364百万円で、前年同四半期比112百万円(1.2%)の減収となりました。
利益面につきましては、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めたものの、検査計測機器の販売価格の低下等の影響もあり、営業利益301百万円(前年同四半期比140百万円、31.7%の減益)、経常利益351百万円(前年同四半期比62百万円、15.1%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円(前年同四半期比32百万円、11.6%の減益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
①住生活関連機器
当セグメントにつきましては、生産性向上に向けた工場レイアウトの変更等製造の合理化に向けた活動を進めるとともに、業務効率の向上および組織の強化を図ることを目的とした組織体制の変更等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、オフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は3,826百万円で前第2四半期連結累計期間比28百万円、0.8%とわずかながら増収となりました。しかしながら、利益面では積極的なコストダウンに努めたものの、市場競争の激化にともなう製品販売単価の低下の影響等により、セグメント損失は45百万円(前年同四半期はセグメント損失16百万円)と損失幅が拡大いたしました。
②検査計測機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発および部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発に取組んでまいりました。
しかしながら、主に装置販売価格等の低下の影響により、売上高は3,226百万円で前年同四半期比88百万円、2.7%の減収となりました。利益面につきましては、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、収益性の高い製品分野の販売が伸び悩んだことおよび研究開発にかかる先行投資の影響等により、セグメント利益は126百万円で前第2四半期連結累計期間比126百万円、50.0%の減益となりました。
③産業機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野および半導体向け電磁アクチュエータの販売拡大、新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は1,181百万円で前第2四半期連結累計期間比150百万円、14.6%の増収となりました。またセグメント利益は175百万円で、前第2四半期連結累計期間比25百万円、16.8%の増益となりました。
④エクステリア
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は545百万円で前第2四半期連結累計期間比118百万円、27.7%の増収となりました。また利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の拡大、積極的な経費削減活動等により、セグメント利益は24百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)と、黒字転換を果たすことができました。
⑤機械・工具
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、前四半期にありました機械にかかる大口物件の販売が当期にはなかったこと等により売上高は584百万円で、前第2四半期連結累計期間比321百万円、35.4%の減収となりました。利益面においては、販売の減少による粗利益の減少等の影響を受け、セグメント利益は34百万円で、前第2四半期連結累計期間比14百万円、30.3%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,456百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期比343百万円減少の1,356百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額が前年同四半期の1,612百万円の減少から当四半期は472百万円の増加と2,085百万円の収入増となったこと等の一方、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して146百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が前年同四半期の417百万円の減少から当四半期は今後の販売を控えた検査計測装置にかかるたな卸資産の増加等により813百万円の増加と1,230百万円の支出増となったことおよび前受金の減少額が前年同四半期と比較して497百万円増加したこと等に基づく支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して723百万円増加して613百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が前年同四半期と比較して666百万円の減少となる一方、定期預金の預入と払戻に係る収支が前年同四半期と比較して710百万円の支出増となったこと、前年同四半期にありました有価証券の売却及び償還による収入775百万円が当四半期にはなかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前年同四半期64百万円、27.1%増加の300百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同四半期と比較して60百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は369百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注高は12,949百万円で前年同四半期比5,239百万円(68.0%)増加しております。また、当第2四半期連結累計期間末の受注残高は10,286百万円で前年同四半期末比3,698百万円(56.1%)増加しております。これらは主に、当第2四半期連結累計期間において検査計測装置の大口物件受注があったことによるものであります。