四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策等を背景に、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国大統領の今後の政策の影響や中東およびアジアを中心とした地政学リスクの高まり、欧州の政治リスクに対する警戒感の高まり等を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の2年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、各施策の確実な実行と一層の具体化に努めてまいりました。
具体的には、新営業分野に関する製品開発・販売活動、グローバル販売体制の拡充に注力する一方、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。
しかしながら、住生活関連機器およびエクステリア製品の販売の増加はあったものの、機械・工具の販売が大幅に減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,674百万円で、前年同四半期比130百万円(2.7%)の減収となりました。
利益面につきましては、合理化等積極的なコストダウン活動の推進に努めたものの、営業利益120百万円(前年同四半期比130百万円、51.9%の減益)、経常利益154百万円(前年同四半期比60百万円、28.2%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円(前年同四半期比46百万円、34.9%の減益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
①住生活関連機器
当セグメントにつきましては、生産性の向上に向けた工場レイアウトの変更およびロボットの導入を行うとともに、製品試験設備の拡充等、製品開発のリードタイムの短縮や品質の向上等に取り組んでまいりました。
その結果、首都圏等における家具需要は全体として堅調に推移したこと等により、売上高は1,851百万円で前第1四半期連結累計期間比37百万円、2.0%の増収となりました。また、利益面では、販売拡大による粗利益額の改善や積極的なコストダウンに努めた結果、セグメント損失は23百万円(前年同四半期はセグメント損失59百万円)と損失幅を縮小することができました。
②検査計測機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発および部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発に取組んでまいりました。
しかしながら、装置販売価格等の低下の影響により、売上高は1,773百万円で前第1四半期連結累計期間比26百万円、1.5%の減収となりました。また、利益面では、設計の標準化等による積極的なコスト削減を推進したものの、販売単価の低下による影響を受け、セグメント利益は58百万円で前年同四半期比149百万円、71.9%の減益となりました。
③産業機器
当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野および半導体向け電磁アクチュエータの販売拡大、新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は534百万円で前第1四半期連結累計期間比18百万円、3.6%の増収となりました。セグメント利益は75百万円で、前第1四半期連結累計期間比6百万円、9.5%の増益となりました。
④エクステリア
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた広告宣伝活動に注力するとともに、物件受注体制の拡充及び新製品の開発等に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は252百万円で前第1四半期連結累計期間比34百万円、15.9%の増収となりました。利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の拡大、積極的な経費削減活動等により、セグメント利益は6百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)と、黒字転換を果たすことができました。
⑤機械・工具
当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。しかしながら、前四半期にあった機械の大口物件受注が当四半期にはなかったこと等により、売上高は263百万円で、前第1四半期連結累計期間比194百万円、42.5%の減収となりました。また、利益面においては、販売の減少による粗利益の減少を受け、セグメント利益は11百万円で、前第1四半期連結累計期間比5百万円、33.7%の減益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は6,014百万円で前年同四半期比2,628百万円(77.6%)増加しております。受注残高は8,041百万円で前年同四半期比1,105百万円(15.9%)増加しております。これは主に、当第1四半期累計期間において検査計測装置の大口物件受注があったことによるものであります。