有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
通貨関連
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち 1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 外貨建予定取引 | 317,157 | - | △510 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。