有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。