有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
a.取締役の報酬額の決定基本方針
取締役(監査等委員を除く)の報酬の決定においては、当社の持続的な発展と中長期の企業価値向上を目指し、経営戦略と連動した各年毎変動性の高いものとします。
また、報酬水準としては、優秀な経営人材を確保可能な水準とすることを基本とします。
b.取締役の報酬の構成
・業務執行取締役
業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と業績連動報酬等である金銭報酬の「賞与」によって構成します。
業務執行取締役の「基本報酬」は確定額報酬等である「固定報酬」と業績連動性のある報酬である「業績連動報酬」によって構成します。
・社外取締役及び非業務執行取締役
社外取締役及び非業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と取締役の1年間の任期に報いる趣旨で支給する金銭報酬である「賞与」によって構成します。
c.取締役の報酬の決定方針
(a) 確定額報酬等の額または算定方法
・業務執行取締役
業務執行取締役の確定額報酬である「固定報酬」は、各業務執行取締役の担当役位及び職務範囲等により定めます。
・社外取締役及び非業務執行取締役
社外取締役及び非業務執行取締役の基本報酬および賞与は、業務の性格から業績への連動性を排し、当会社と同等同規模の他社の報酬水準を参考にして定めることとします。
(b) 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
・業務執行取締役
「業績連動報酬」の算定方法
業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当業務範囲における前年度の売上高および営業損益の増減率・目標達成率ならびに前年度の長期および短期にかかる施策実施度を評価項目として、報酬の昇降率を算定し、前年度の個人ごとの報酬額に報酬の昇降率を乗じて当年度の報酬を定めます。
なお、全社にわたる機能部門等を担当する業務執行取締役の評価項目は全社の売上高および営業損益の増減率等によるものとします。
「賞与」の算定方法
「賞与」は、前年度の営業利益の額を基礎とし算定する役員賞与月数の昇降率と、「基本報酬」に構成される「業績連動報酬」の算定と同様の売上高および営業損益ならびに長期および短期にかかる施策実施度を評価項目とする各業務執行取締役の賞与評価係数を前年度の個人ごとの賞与額に乗じて定めます。
なお、当年度の営業利益が負の値であった場合は、「賞与」は支給しないものとします。
(c) 非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプション)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプション)は設けないものとします。
(d) 確定額報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合(構成比率)
業務執行取締役の報酬のうち、確定額報酬等(固定報酬)と業績連動報酬等の構成比は概ね50:50とします。
社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は全て確定額報酬等(固定報酬)とします。
d.報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬は毎月固定額を支給することとしており、報酬額の改定は毎年7月とします。
また、賞与については、毎年6月末日頃に支給します。
e.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
(a) 委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
報酬等(基本報酬・賞与)は前述「c.取締役の報酬の決定方針」により算定することとしていますが、最終的な報酬等の内容についての査定および決定については、以下のものに委任を行うこととします。
代表取締役社長 鷹野 準
(b) 委任する権限の内容
委任する権限は取締役(監査等委員を除く)の報酬等(基本報酬・賞与)の最終的な額の査定および決定であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について最終的な査定を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
(c) 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
特段の措置はありません。
f.その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
特段の事項はありません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、以下のとおりであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)については役員賞与金を含め年額300百万円以内
・監査等委員である取締役については、役員賞与金を含め35百万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (固定報酬)	業績連動報酬等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員および社外 取締役を除く。)	217,800	133,488	84,312	-	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	11,922	11,922	-	-	1
社外役員	10,800	10,800	-	-	4

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。