- 5982
- 2026/10/07
- 時価
- 791億円
- PER 予
- 12倍
- 2010年以降
- 4.71-15.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.33-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE 予
- 10.09%
- ROA 予
- 7.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2013年2月28日
- 1億9500万
- 2014年2月28日 +19.23%
- 2億3250万
個別
- 2013年2月28日
- 1億5960万
- 2014年2月28日 +20.36%
- 1億9210万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。2014/05/29 10:57 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/29 10:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 繰延税金資産(固定資産) 役員退職慰労引当金 56,881 68,464 退職給付引当金 343,449 361,445
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/05/29 10:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 繰延税金資産(固定資産) 役員退職慰労引当金 69,498 82,863 退職給付引当金 456,370 485,924
- #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。2014/05/29 10:57
ホ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。