資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/05/28 14:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額14,857,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額12,184千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/05/28 14:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/28 14:17

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/05/28 14:17

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 14:17

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/05/28 14:17

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/05/28 14:17

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2015/05/28 14:17

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/05/28 14:17

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/28 14:17

#13 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。2015/05/28 14:17

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

2015/05/28 14:17

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 14:17

#16 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成16年3月	埼玉工場(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨工業株式会社に移管し製造部門を統合
平成16年9月	資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
平成19年5月	当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼動開始

2015/05/28 14:17

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	380千円		1,069千円
その他	53,255		49,021
繰延税金資産(流動資産)合計	301,165		277,310
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	68,464		78,372
評価性引当額	△66,713		△71,632
繰延税金資産(固定資産)合計	402,431		441,641
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△235,090		△513,361
繰延税金資産(△負債)(固定資産(△固定負債))純額	167,341		△71,719
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971
評価性引当額	△1,762,971		△1,762,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 14:17

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	1,963千円		2,169千円
その他	61,054		59,637
繰延税金資産(流動資産)合計	386,180		362,466
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動負債)合計	△2,873		-
繰延税金資産(流動資産)の純額	383,306		362,466
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	82,863		90,383
評価性引当額	△67,359		△72,368
繰延税金資産(固定資産)合計	541,739		637,353
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△235,090		△513,361
繰延税金資産(固定資産)の純額	306,649		123,992
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971
評価性引当額	△1,762,971		△1,762,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 14:17

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 14:17

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/28 14:17

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△2,026,951千円
(2)	年金資産	473,536
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,553,414

3.退職給付費用に関する事項

2015/05/28 14:17

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/28 14:17

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 14:17

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/28 14:17

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。

2015/05/28 14:17

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

2015/05/28 14:17

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	1,271円01銭	1,392円83銭
1株当たり当期純利益金額	125円90銭	120円20銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/28 14:17