#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債(固定)が6,721千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が41,388千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加いたします。
2015/05/28 14:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産(固定)(繰延税金負債(固定)を控除した金額)が11,619千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が59,729千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加いたします。
2015/05/28 14:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度の5百万円の利益(純額)から、5百万円の利益(純額)で、前連結会計年度と同等の水準となり、大きな変動はありませんでした。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の18億25百万円から、当連結会計年度は17億47百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ4.4%減少したこと等によるものであります。
2015/05/28 14:17