固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,742,977	2,150,947
有形固定資産「その他」	104,072	99,025	5,047
合計	3,997,997	1,842,003	2,155,994

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,852,516	2,041,409
有形固定資産「その他」	101,831	98,112	3,719
合計	3,995,756	1,950,628	2,045,128

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 14:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
機械装置及び運搬具	12千円		-千円
計	12		-

2015/05/28 14:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
機械装置及び運搬具	17,663千円		7,440千円
計	17,663		7,440

2015/05/28 14:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	11,787千円		1,285千円
機械装置及び運搬具	444		450
その他	232		417
計	12,464		2,153

2015/05/28 14:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 14:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)合計	301,165		277,310
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	68,464		78,372
評価性引当額	△66,713		△71,632
繰延税金資産(固定資産)合計	402,431		441,641
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△235,090		△513,361
繰延税金資産(△負債)(固定資産(△固定負債))純額	167,341		△71,719
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 14:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	383,306		362,466
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	82,863		90,383
評価性引当額	△67,359		△72,368
繰延税金資産(固定資産)合計	541,739		637,353
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△235,090		△513,361
繰延税金資産(固定資産)の純額	306,649		123,992
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 14:17

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 14:17

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加の431億50百万円となりました。流動資産は、当期純利益の内部留保等で現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加の263億66百万円となりました。固定資産は、株価の上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億93百万円増加の167億83百万円となりました。
②負債および純資産の状況

2015/05/28 14:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/28 14:17