#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されています。
その結果、繰延税金負債(固定)が6,721千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が41,388千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/30 9:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産(固定)が11,619千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円、退職給付に係る調整額が4,218千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が55,510千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/30 9:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度の5百万円の利益(純額)から、13百万円の損失(純額)で、主な減少要因は、展示会等で使用していた販促用実演機が経年劣化したことによる除却損等であります。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の17億47百万円から、当連結会計年度は16億14百万円となりました。これは、法人税率の低下等により前連結会計年度に比べ7.6%減少したこと等によるものであります。
2016/05/30 9:46