固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成30年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,154,275	1,743,180
有形固定資産「その他」	85,979	85,105	873
合計	3,983,435	2,239,381	1,744,054

	当連結会計年度(平成31年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,897,456	2,247,827	1,649,629
有形固定資産「その他」	85,979	85,517	461
合計	3,983,435	2,333,344	1,650,090

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/28 16:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具	995千円		600千円
土地	3,610		-
計	4,605		600

2019/05/28 16:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
機械装置及び運搬具	1,967千円		7,019千円
計	1,967		7,019

2019/05/28 16:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
建物及び構築物	313千円		6,332千円
機械装置及び運搬具	189		12
その他	611		265
計	1,114		6,611

2019/05/28 16:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/28 16:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)合計	252,268		275,613
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	84,296		91,676
評価性引当額	△78,583		△83,244
繰延税金資産(固定資産)合計	424,081		435,614
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△1,071,193		△745,104
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(固定資産(△は固定負債))の純額	△647,111		△309,489
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/28 16:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)合計	359,709		363,119
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	89,012		97,157
評価性引当額	△79,216		△83,877
繰延税金資産(固定資産)合計	581,745		606,071
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△1,073,623		△767,702
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(固定資産(△は固定負債))の純額	△491,878		△161,631
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/28 16:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は12億48百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で14億5百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/28 16:13

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/05/28 16:13

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/28 16:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/28 16:13