役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
退職給付引当金繰入額	135,074	138,971
役員退職慰労引当金繰入額	30,700	26,700
減価償却費	161,327	160,047

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。2019/05/28 16:13

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	48,794	49,366	48,794	49,366
役員退職慰労引当金	275,300	26,700	2,600	299,400

2019/05/28 16:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	84,296		91,676
退職給付引当金	379,657		385,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	89,012		97,157
退職給付に係る負債	532,405		550,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/28 16:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

2019/05/28 16:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/05/28 16:13