- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社の経営者の不適切な経営判断や優秀な幹部社員の退職等による人的な経営リスク
・保有資産の外為、証券、不動産等の相場変動リスク
・知的財産について生じるリスク
2023/05/29 15:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント業績に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/05/29 15:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額31,892,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額12,385千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度より、従来「ベーカリー機器製造販売業」と表示していた報告セグメントの名称を、事業内容を鑑みて「大型製パン機械製造販売業」に変更しております。
なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。2023/05/29 15:13 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
2023/05/29 15:13- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/29 15:13 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/29 15:13 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/05/29 15:13- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」として表示することとしました。
なお、当連結会計年度の「利益剰余金の当期首残高」、「損益」および「1株当たり情報」のそれぞれに与える影響はありません。
2023/05/29 15:13- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/05/29 15:13 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
2023/05/29 15:13- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/05/29 15:13- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/05/29 15:13- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/05/29 15:13- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。2023/05/29 15:13 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/29 15:13 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
前連結会計年度(2022年2月28日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
2023/05/29 15:13- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/29 15:13- #18 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2004年3月 | 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合 |
| 2004年9月 | 資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始 |
| 2007年5月 | 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始 |
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2015年7月 | 株式会社商工組合中央金庫 徳島支店長 |
| 2018年3月 | 同社 名古屋支店 営業第一部長 |
| 2020年4月 | 同社 資産サポート部長 兼 商工中金カード株式会社 取締役 |
| 2022年10月 | 当社入社 経理・財務グループ部長 |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 163,204千円 | | 169,328千円 |
| 繰延税金負債合計 | △490,395 | | △527,574 |
| 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 | 220,594 | | 162,776 |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 1,514,651 | | 1,510,711 |
| 評価性引当額 | △1,514,651 | | △1,510,711 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 201,173千円 | | 209,107千円 |
| 繰延税金負債合計 | △496,624 | | △527,574 |
| 繰延税金資産の純額 | 518,541 | | 560,126 |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 1,514,651 | | 1,510,711 |
| 評価性引当額 | △1,514,651 | | △1,510,711 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億2百万円増加の655億58百万円となりました。
負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億83百万円増加の221億67百万円となりました。
2023/05/29 15:13- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,881,676千円は、「受取手形」1,118,818千円、「電子記録債権」762,857千円として組替えております。
2023/05/29 15:13- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/05/29 15:13- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2023/05/29 15:13- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 年金資産の期首残高 | 921,227千円 | 949,784千円 |
| 期待運用収益 | 9,212 | 9,497 |
| 退職給付の支払額 | △49,445 | △70,306 |
| 年金資産の期末残高 | 949,784 | 952,737 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/05/29 15:13- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社の退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/05/29 15:13- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/05/29 15:13- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品
2023/05/29 15:13- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
2023/05/29 15:13- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
2023/05/29 15:13- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,560円68銭 | 2,677円12銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 177円46銭 | 173円77銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
